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防災管理規程

「NPO法人Kitemita.la」防災管理規程

(趣旨)
第 1 条
NPO法人Kitemita.la(以下「当法人」という)が運営する施設における防災に関し必要な事項は、消防法 及びその他の法令に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(目的)
第 2 条
この規程は、施設における火災、地震及びその他の災害(以下「災害」という。)を予防 し、人命を災害から保護するとともに、災害による被害の軽減及び復旧を図ることを目的とする。

(施設長等の責務)
第 3 条
施設長は、職員及び施設利用者等の生命・身体の安全確保に努めるものとする。
2 施設の職員、施設利用者等及びその他許可を得て施設を利用する者は、この規程の定めると ころにより、協力して事態に対処しなければならない。

第 4 条
施設長は、防災に関し統括する。
2 職員は、総合施設長を補佐し、防災に関し総括する。
3 職員は、防災に関する事務を処理する。

(防災対策委員会)
第 5 条
施設に、防災対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、防災対策に関する重要事項を審議する。
3 委員会の組織については、別に定める。
4 委員会に委員長を置き、施設長をもって充てる。
5 委員長は、年に 1 回の定例会の他、必要に応じて会議を招集し、その議長となる。
6 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことが できる。

(委員会の任務)
第 6 条
委員会は、防災対策に関し以下の事項を審議する。
(1)防災計画に関する事項
(2)防災諸規程に関する事項
(3)防災設備の設置及び充実に関する事項
(4)防災教育及び防災訓練に関する事項
(5)その他防災に関する事項

(防火管理者)
第 7 条
施設に、消防法第 8 条に定める防火管理者を置く。
2 防火管理者は、施設長及施設長が任命者がこの任に当たる。
3 防火管理者は、職員及び利用者等に対し、この規程に定める事項の周知徹底を図るとともに、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)消火、通報及び避難の訓練の実施
(2)消防用設備等の点検検査及び維持管理
(3)火気の使用及び取扱いに関する指導、監督
(4)建物、設備の管理
(5)災害予防に関する教育
(6)その他防災上必要な事項
4 防火管理者は、消防機関等と連絡を密にして業務を行わなければならない。

(火元責任者)
第 8 条
日常における災害予防を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を置く。
1 火元責任者は、これを施設各階に置く。
2 火元責任者は、施設長が定める。
3 火元責任者は、防火管理者の指導のもとに、次に掲げる業務を行う。
(1)火気、電気、ガス等の点検
(2)引火、発火等の危険のある設備、薬品等の点検
(3)地震等における倒壊等のおそれのある器具、薬品、危険物等の安全確認
(4)その他日常における火気の取締り

(自衛消防組織)
第 9 条
災害発生時における被害を最小限度にとどめるため、総合施設長を最高責任者として、 自衛消防組織を編成する。
2 自衛消防組織は別に定める。
3 自衛消防組織は、勤務時間外にあっても編成し、任務に就くものとする。

(防災教育等の実施)
第 10 条
防火管理者は、職員及び施設利用者等に対し防災に関する必要な知識のかん養及び技 術の向上を図るため、火元責任者とともに防災教育及び防災訓練を実施するものとする。

(防災教育)
第 11 条
防火管理者は、次に掲げる事項について、防災教育を年 1 回以上行うものとする。
(1)防災に関する事項
(2)人命安全対策に関する事項
(3)火災予防対策に関する事項
(4)地震等対策に関する事項
(5)その他防災上必要な事項
2 前項のほか、防火管理者は、消防法第 2 条に定める危険物(以下「危険物」という。)を取扱う 職員及び施設利用者等に対しては、それらの防災対策等に関する教育を別に行わなければならな い。
3 防火管理者は、前 2 項の教育を行うに当たって、必要があるときは、その指導を所轄の消防 -3- 機関へ要請するものとする。

(防災訓練)
第 12 条
防火管理者は、次に掲げる事項について、防災訓練を年2回以上行うものとする。
(1)消火に関する事項
(2)救護及び救援に関する事項
(3)施設,設備及び危険物の安全確認に関する事項
(4)情報の収集及び伝達方法の確認に関する事項
(5)避難誘導に関する事項
(6)食料、医薬品等の災害時に必要な物資の調達に関する事項
(7)その他防災上必要な事項
2 防火管理者は、前項の訓練を行うに当たっては、あらかじめ所轄の消防機関へ連絡するとと もに、必要があるときは、その指導を要請するものとする。

(点検検査基準)
第 13 条
防火管理者は、火気使用設備、消防用設備等の適正管理及び機能保持のため、点検検 査員(外部委託による検査員を含む。)(以下「点検検査員等」という。)に別に定める点検検査を行 わせるものとする。 2 点検検査員等は,前項の点検検査において改善等を行うべき事項を発見したときは、速やか に防火管理者に報告するものとする。
3 防火管理者は、点検検査の結果、改善等の必要があるときは、関係者に通知するとともに、 必要な措置をとらせなければならない。
4 前 2 項の点検検査の結果及び改善措置は、適宜な方法で記録し、必要期間保存しなければな らない。

(臨時の火気使用)
第 14 条 通常火気を使用しない場所において臨時に火気を使用する者は、防火管理者の許可を 得なければならない。
2 前項の許可を受けた者は、使用上の注意事項を守らなければならない。 (火災予防等の遵守事項) 第 15 条 職員等は、火災予防等のため、次に掲げる事項を遵守するとともに、防火管理者、火 元責任者(以下「火元責任者等」という。)等が行う防災上の指示に従わなければならない。
(1)火気を使用する場合は、常に周囲を整理・整頓し、火気使用中は当該場所を離れないこと。 (2)火気使用後は、熱源を完全に遮断し、安全を確認すること。
(3)消火器等の所在及び操作方法を熟知しておくとともに、付近に支障となる物を置かないこ と。 (4)廊下、階段等の避難通路の付近に障害物を置かないこと。
(5)退室に当たっては、必ず火気の点検を行い、安全を確認の上退室すること。
  (6) 火気の不始末を発見したときは、臨機に適切な措置をとるとともに、火元責任者等に報告すること。
  (7) 喫煙場所以外では喫煙をしないこと。
  (8) 防災上行う巡視、点検検査及び調査等に協力すること。

(危険物の取扱い)
第 16 条
危険物を取り扱う者は,前条に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければ ならない。 (1)危険物の保管に当たっては、盗難防止及び転倒防止の措置をとること。
(2)危険物の性質により、保管室内の温度、湿度、遮光及び換気等に留意すること。
(3)引火性の危険物の保管場所においては、火気の取扱いに十分留意すること。

(緊急の連絡方法等)
第 17 条
施設長は、勤務時間外における災害の発生に備え、関係者への緊急の連絡方法及 び連絡順序(以下「緊急連絡網」という。)をあらかじめ定めておくものとする。
2 緊急連絡網は、法人の定める職員等関係者緊急連絡網に基づく。 (火災発見者の措置) 第 18 条 火災を発見した者は、その状況に応じ、初期消火等に努めるとともに、事務所又は消 防機関に通報しなければならない。

(警戒等の措置)
第 19 条
火元責任者等は、常に火災防止等に留意し、異常乾燥、強風その他火災が発生しやす い状態にあるときは、特に警戒に努めなければならない。
2 火元責任者等は、火災発生等の通報を受けたときは、消防機関に通報するとともに、緊急連 絡網により、関係者に連絡しなければならない。
(施設の新築等)
第 20 条
職員は、消防法に定める防火対象物(仮設物を含む。)の新築、増改築、模様替等及び危 険物の搬出入を行うときは、必要に応じ、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)
第 21 条
施設長は、火災警報の発令、火災発生の危険又は人命に危険が切迫していると認 めたときなどは、構内全般に伝達するとともに、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止 等の措置をとらなければならない。

(地震等の防災措置)
第 22 条
火元責任者は、地震等の災害を予防するため、第 13 条に定める点検検査に合わせて、 次に掲げる措置を行うものとする。
(1)火気のある設備及び器具の転倒、落下の防止
(2)薬品等の転倒、落下の防止及び浸水等による発火の防止
(3)重油タンク、ボイラー室等における安全確認

(常備品)
第 23 条
防火管理者は、災害時に備え、次に掲げる物品を常備するものとする。
(1)懐中電灯
(2)携帯ラジオ
(3)携帯用拡声器
(4)その他必要な物品

(地震等後の安全措置)
第 24 条
火元責任者は、地震等が発生したときは、直ちに火気のある設備及び器具並びに危険 物の点検検査を行い、異常の有無を防火管理者に報告しなければならない。
2 防火管理者は、前項の報告に基づき、異常のあった設備及び器具等の応急措置を行い、安全 を確認した上で使用させなければならない。

(大規模地震等における対応)
第 25 条
施設長は、地域全体にわたる大規模地震等(災害対策基本法第 2 条に定める災害を いう。)が発生するおそれがある場合若しくは災害が発生した場合又は大規模地震対策特別措置法 に基づく警戒宣言が発せられた場合は、第9条に定める自衛消防組織の総指揮に当たる。

(緊急被害防止措置)
第 26 条
職員及び施設利用者等は、大規模地震等が発生するおそれがある場合又は警戒宣言が 発せられた場合は、被害を防止するため、次に掲げる措置を直ちに行うものとする。
(1)火気使用の停止
(2)消火器具等の確認
(3)実験機器等の転倒,落下防止
(4)窓ガラス等の落下,飛散防止
(5)非常持ち出し品の確認
(6)その他の被害防止対策
 
(情報収集等)
第 27 条
職員は、災害に関し、迅速に情報を収集するとともに、人命、土地、建物、設備等の 被害状況を速やかに調査し、災害に対してとった措置を総合施設長に報告するものとする。

(避難等)
第 28 条
施設長は、災害発生時において職員、施設利用者等の生命・身体に重大な危険が 及ぶと予想される場合は、これらの全部又は一部の者を避難させるものとする。

(安否の確認)
第 29 条
職員は、施設利用者等の安否の確認を、電話等の手段を講じて速やかに行うものとす る。
2 職員は、前項の確認状況を速やかに総合施設長に報告するものとする。

(災害対策業務遂行要員の確保)
第 30 条
職員は、職務遂行可能な者の把握に務め、災害対策業務を遂行する要員の確保に努め るものとする。

(応急措置)
第 31 条
職員は、災害による行方不明者の発見に努めるとともに、負傷者の救護に必要な措置 を講ずるものとする。
2 職員は、災害の拡大を防止するために必要な応急措置を講ずるものとする。
3 職員は、前 2 項の措置を講ずる場合においては、二次災害の防止に注意を払うものとする。

(保健衛生)
第 32 条
職員は、施設利用者等のための保健衛生等に関し最善の措置を講ずるものとする。

(ライフラインの確保)
第 33 条
施設長は、災害が発生した場合は、電気、ガス、水道その他ライフラインの確保 に努めるものとし、被害が生じた場合は、その早期復旧に努めるものとする。

(災害復旧)
第 33 条
施設長は、作業、社会福祉事業を速やかに回復させるため、次に掲げる事項につ いて努めるものとする。
(1)施設利用者等に対する作業環境の整備
(2)職員に対する勤務環境の整備
(3)施設全体及び設備の復旧
(4)備品等の調達及び修繕
(5)その他災害復旧に必要な事項

(二次災害の防止)
第 34 条
職員は、災害復旧に当たっては、建物等の倒壊のおそれのある危険区域の発見と、そ の状況に応じて立入禁止等の必要措置を講じるとともに、二次災害の防止に努めるものとする。

(表彰)
第 35 条
職員で防火管理及び消火活動について功労のあった者に対しては、表彰を行なうことができる。

(罰則)
第 36 条
職員でこの規程を遵守せず、またはこの規程により命令された事項について怠り、当法人に損害あるいは職員に危険を生じさせた場合には、懲戒を行なうことができる。

(雑則)
この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付則
  この規程は、平成 27 年 05 月 01 日から施行する。



防災対策委員会

防災管理規程第5条に基づき、下記のとおり防災対策委員会を組織する。

委員長(議長) 施設長(防火管理者)長岡宏嘉
委 員     副施設長      野作弘人
        職 員       岩田光彦、土谷博子、湯口祥子、
        ボランティア



自衛消防組織

総括責任者

班長

班員

任務

施設長
長岡宏嘉
(防災対策委員会委員長)

情報収集
指示系統

施設長
長岡宏嘉

野作弘人

岩田光彦

土谷博子

湯口祥子

気象・災害の情報収集

職員への連絡、職員・職員家族の安否確認

関係機関との連絡・調整

地域住民やボランティア団体、近隣の社会福祉施設への救援の要請と活動内容の調整

避難状況のとりまとめ

連絡/避難担当

副施設長
野作弘人

岩田光彦

土谷博子

湯口祥子

利用者の安全確認

利用者への状況説明

利用者の避難誘導

利用者の家族への引渡し

設備確認

設備担当
岩田光彦

野作弘人

浪岡謙太郎

施設、設備の被害状況確認

火の元の確認、初期消火

食料、飲料水ほか備品の管理、払出し

備蓄品の補給(販売店への発注)

緊急連絡網

施設長
長岡宏嘉
Tel/090-6990-8089
副施設長
野作弘人
Tel/090-2872-8800
支援員
岩田光彦
Tel/090-3392-1008
支援員
土谷博子
Tel/090-9758-6764
支援員
湯口祥子
Tel/080-5589-2615
支援員
浪岡謙太郎
Tel/090-6875-7130

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011-661-1812

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011-662-1526

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011-211-2111

011-641-2400

北海道【危機対策局危機対策課】

北海道【保険福祉部障害福祉課】

011-204-5007

011-204-5277

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電気

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011-611-8111

 

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011-663-3100

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 (救急器材)
 ・救急医薬品    ・衛生器具(はさみ、ピンセット等) ・衛生材料(ガーゼ、包帯等)  ・担架

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 (その他)
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